リノベ前の物件を選ぶ場合、物件価格とリノベーション工事費に加えて、工事期間中の仮住まい費用が発生することもあります。 また、壁や床を開けて初めて分かる傷みなど、想定外の追加工事が必要になるケースも。 そのため、工事費の1割前後を予備費として確保しておくと安心です。こうした費用も最初から予算に組み込んでおけば思わぬ出費にも慌てず対応できます。

リノベ済み物件の価格には、仕入れ価格や工事費のほか、検査や保証にかかる費用、販売会社の経費や利益が含まれています。 「割高かどうか」は、周辺のリノベ前の相場に、同じ内容の工事費を足した金額と並べてみると見えてきます。そのうえで、保証の内容まで含めて比べるのがおすすめです。

内覧のとき、家具を置いた姿まで想像できるのは、リノベ済みならではの楽しさです。 写真で見た印象と実物の差が少なく、「いいな」と思ったその日に具体的な話へ進めます。

内装と設備を新しくした物件もあれば、床下や壁の中の配管・配線まで更新した物件もあります。 同じ「リノベ済み」でも、どこまで手を入れたかで安心感は大きく変わります。 工事箇所の一覧や内訳、使われている設備のメーカーやグレードを、遠慮なく見せてもらってください。きちんと説明してくれるかどうかも、ひとつの判断材料になります。

売主が不動産会社の場合、宅建業法により、引き渡しから2年以上は建物の不具合に対する責任(契約不適合責任)を負うことになっています。そのうえで確認したいのは、次の3点です。 ・既存住宅売買瑕疵保険(雨漏りや構造の不具合などに備える保険)が付いているか。 ・設備の保証やアフターサービスの期間はどうなっているか。 ・建物状況調査(インスペクション)の結果を共有してもらえるか。 保険への加入には事前の検査が必要なので、付いていること自体が、一定の確認を経ている目安にもなります。

不動産会社が中古住宅を買い取ってリフォームし、再販売する「買取再販」では、一定の要件を満たすと、買主の登録免許税や不動産取得税が軽くなる特例があります。 対象になるかどうかは、工事の内容や金額、売主が取得してからの期間などの要件で決まり、制度も年度ごとに見直されます。 購入前に、対象の物件かどうかを確認してみてください。なお、個人が購入後に自分でリフォームする場合はこの特例の対象にはなりません。

壁を取って広いリビングにする、収納を増やす、好きな素材を選ぶ――。 「ここをこうしたい」を形にできるのは、リノベ前だからこその楽しさです。住んでから「もっとこうだったら」と思うことを、はじめから減らせます。

マンションのリノベは、自由なようで、決まりごとがあります。 たとえば、床材には遮音性能の基準(LL-45など)が定められていることが多く、希望の床材が使えない場合があります。 窓のサッシや玄関ドアは共用部分にあたるため、交換できないのが一般的です(内側にもう一枚窓を足す「内窓」は認められることが多いです)。 建物の構造も大切で、壁で建物を支える「壁式構造」の場合は、撤去できない壁があります。 水まわりの移動も、排水管の勾配や床下の空間によって、動かせる範囲が決まります。「この間取りにしたい」が叶うかどうかは、購入前に管理規約と図面を確認し、設計者に現地を見てもらうのが確実です。

築年数は、1981年6月以降に建築確認を受けた「新耐震基準」かどうかが、ひとつの目安になります。 これより古い建物でも、耐震基準への適合を証明できれば、住宅ローン控除などの対象になることがあります。 ただし要件は制度改正で変わるため、購入前に最新の内容を確認しておきましょう。あわせて、給排水管の素材や電気の容量も見ておきたい点です。壁や床を開けないと分からない部分は、インスペクションで事前に状態を調べておくと安心です。

リノベ前の物件は、購入費と工事費をまとめて借りられる「リフォーム一体型」の住宅ローンを使えることがあります。 ただし、金融機関によって条件が異なり、審査の段階で工事の見積書や図面を求められるのが一般的です。つまり、購入を申し込むころには、工事の概算が出ている状態が理想です。 また、窓の断熱改修など、省エネにつながる工事には、国の補助制度が用意される年があります。 内容や受付期間、着工前の申請が必要かどうかは年度ごとに変わるので、工事の前に確認しておきましょう。

売主が個人の場合、建物の不具合に対する売主の責任は、期間を短くしたり免除したりする特約がつくことが多くあります。 そのぶん、買主側でインスペクションを入れる、既存住宅売買瑕疵保険を検討するなど、自分で備える意識が大切です。

共用部分の状態、修繕積立金の残高と長期修繕計画、大規模修繕の実施履歴や予定、管理組合の運営状況は、リノベの有無に関わらず変わりません。 専有部分にお金をかけても、共用部分の維持が弱いと、将来の負担や資産性に響くことがあります。

将来の売却や住み替えを考えるときは、立地、管理状態、築年数が価格の中心になります。 内装にかけた工事費が、そのまま売却価格に上乗せされるとは限りません。 「自分の暮らしの満足」にどれだけ価値を置くかで、お金のかけどころを決めていくのがおすすめです。

給湯器は10〜15年前後が交換の目安といわれます。リノベ済みでも、設備がいつ新しくなったのかを確認しておくと、入居後の修繕計画が立てやすくなります。

「できるだけ早く新しい暮らしを始めたい」ならリノベ済み、「少し時間がかかっても、納得のいく形にしたい」ならリノベ前が向いています。

こだわりたい場所が一部なら、リノベ済みの物件から選び、住んでから整える方法もあります。 全体の間取りから考えたいなら、リノベ前が選択肢になります。

リノベ済み物件は、販売価格で費用の見通しが立ちます。 リノベ前物件は設計と見積りを経て総額が決まるため、購入前に概算まで出しておくのがおすすめです。